「①ランサムウェア」「②サプライチェーン攻撃」「③ハッキンググループ」の3視点で2023年のサイバー攻撃のトレンドを予測

テリロジーワークスは、ホワイトペーパー「日本を標的としたサイバー攻撃：2022年の概観と2023年への予測」を公開いたします。昨年までに引き続き、3度目の同テーマでのホワイトペーパーの発表です。

次の3つを軸にサイバー攻撃に関する調査・分析結果をまとめています。

• ランサムウェア
• サプライチェーン攻撃
• ハッキンググループ

本記事では、本レポートの冒頭にあたるイントロダクションとリスク評価のサマリー、そしてホワイトペーパーのコンテンツ（目次）をご紹介いたします。ホワイトペーパーでは全30ページで資料や数値とともに詳細にご説明をしております。ぜひ、以下のボタンよりフォームにアクセスし、ホワイトペーパー全文をお申込みください。本レポートをご覧いただけるURLをご案内いたします。

イントロダクション（サマリー）

2022年はサイバーセキュリティにおいてランサムウェア攻撃が重大な脅威であると予想されていましたが、ロシアとウクライナ間の戦争の影響や地政学的な緊張の増加により、サイバー空間も変化しました。ランサムウェアグループの攻撃は世界中で増加しており、特にアジア地域が攻撃標的地域の3位となっています。攻撃手法も多様化し、サプライチェーン攻撃が最も一般的です。また、ランサムウェアツールが一般ユーザーからも入手可能になっているため、インフラ破壊につながる攻撃のリスクが高まっています。地政学的な緊張の高まりとともに、新たなハッキンググループが登場しており、特にロシア・ウクライナ戦争に関連したグループが活発です。

レポートでは、さらに詳細に「イントロダクション」をご説明しています。

「日本におけるサイバーリスク2023」リスク評価

この表は、2022年のサイバー攻撃関連の状況やトレンドの評価に基づいて算定した、日本における2023年の各サイバー脅威のリスク評価です。

ランサムウェア トレンド：
ランサムウェア攻撃は、引き続き世界中の組織にとって重大な脅威の一つとなっています。ただし、米国および欧州当局では、身代金の支払いを禁止する規制の議論が進んでおり、その結果、2022年は、ランサムウェア攻撃件数のアジア地域での増加傾向が見られました。この傾向は今後も続き、2023年はアジアおよび日本において活動が増加傾向となる可能性があります。

サプライチェーン攻撃 トレンド：
サプライチェーン攻撃は、2022年に最も使用頻度が高かった手法の一つです。新たな脆弱性の発見ならびに、ハッキンググループによるサプライチェーンのつながりやサードパーティーアクセス、アプリケーションを悪用したネットワークへの不正アクセスやデータ窃取も続いています。2023年における日本企業を狙ったサプライチェーン攻撃に関する活動は注視すべきであり、2022年と同レベルで推移するものと考えています。

ハッキンググループ トレンド：
ハッキンググループの活動は、絶えず変化する地政学情勢を背景に増加が見られました。2023年は、中国、ロシア、北朝鮮の国家支援のグループおよび地政学的動機に基づくハクティビストが日本に所在する組織にとっての脅威となることが予想されます。このほかに、G7広島サミットといった重要イベントに関連して日本を狙ったハッキンググループによる攻撃が増える可能性があります。

レポートでは、さらに詳細に3つのカテゴリのリスク評価をご説明しています。

「日本を標的としたサイバー攻撃：2022年の概観と2023年への予測」目次

全30ページに渡る本レポートの目次を公開いたします。

レポートは例年同様、大きく分けて3部構成となっております。

1. サイバー攻撃2022年の概要（実際どうだったか？）
2. サイバー攻撃2023年の予測（これからどうなる？）
3. 技術的/組織的な推奨事項（何をすれば良い？）

それぞれの項目において、もちろん日本だけではなく世界で起こっているサイバー攻撃の状況もご説明しています。

例えば「2022年の概要」の「ランサムウェア脅威」では、以下のような内容をご確認いただけます。
3年目のレポートとなる事から、項目によって過去2年のデータとの比較を行っています。

• ランサムウェアの被害は増えたのか？
• ランサムウェア攻撃の地理的分布
• ターゲットとなった業種
• 活動が活発だったランサムウェアグループ

2023年のサイバー攻撃はどうなるのか？レポートをご覧いただくには

2023年もサイバーセキュリティ上は困難な年になると予想されます。国家間の政治緊張や紛争はサイバー犯罪者を助長し、当局による拘束を恐れずに攻撃を行うかもしれません。以前の事例では、法執行機関の協力によりハッカーの逮捕が実施されましたが、このような事例はサイバー犯罪者の活動全体に影響を与えませんでした。サイバー犯罪者は活動地域を変えるなどの形で継続することが観測されています。2023年には日本にも多くの攻撃が行われる可能性があります。

レポートでは、さらに詳細に2023年のサイバー攻撃に関する予測を解説しています。

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